2024（令和6）年
5月15日 水曜日
豊橋市が協定締結／一般廃棄物処理事業協同組合、成和環境と
2024/03/09
氏原理事㊧と小島代表取締役㊨、浅井市長
災害時に発生する廃棄物の円滑な処理を目的として、豊橋市は８日、同市一般廃棄物処理事業協同組合（12社）と「災害時における廃棄物の処理に関する協定」を、また産業廃棄物処分の「成和環境」（同市東幸町）と「災害時における災害廃棄物の仮置場用地の確保等に関する協定」を締結した。
市役所で行われた締結式で、同協同組合の氏原憲志理事と成和環境の小島達也代表取締役、浅井由崇市長がそれぞれ締結書を交換した。
協定により、災害廃棄物の収集運搬に必要な人員や車両の調達について、協同組合に市が協力要請できる。また、成和環境の西七根処分場約４万平方メートルが、災害廃棄物の仮置場用地として提供される。
浅井市長は「２協定により連携できるのは心強い。平時からできることを着実にやることが、市民の命や財産を守る減災につながる。地域の共助力を高め、総合的な防災力の向上を目指す」と力を込めた。
氏原理事は「災害時に一刻も早い復旧復興の手助けができるよう組合も準備と心構えをしておきたい」と意気込み、小島社長は「災害時もスムーズに廃棄物の撤去ができるよう普段から準備したい」と話した。
仮置き場に関して、市は２０１９年に「ミダック」（静岡県浜松市）と協定を締結しており、今回で２社目。市によると、南海トラフ地震が発生した場合、市内で約66万平方メートルの仮置き場が必要になる。現在確保している用地は、市有地26カ所と民有地２カ所の計約36万平方メートルとなった。
氏原理事㊧と小島代表取締役㊨、浅井市長
