2025（令和7）年
4月26日 土曜日
帝国ＤＢが東海企業賃金動向調査／労働力確保などへの姿勢背景に
2025/03/21
東海企業の賃金改善の推移（帝国データバンク名古屋支店調べ）
東海４県で賃金の改善を見込んでいる企業の割合が６割を超えていることが、帝国データバンク名古屋支店の実施した、賃金動向に関する意識調査で分かった。労働力を確保し、物価高から従業員を守ろうとする企業の姿勢がうかがえる。
ベースアップや賞与などの賃金改善が２０２５年度に「ある」と見込んでいる企業の割合は60・３％（前年比１・４ポイント上昇）となり、４年連続で増加した。２００６年の調査開始以来、初めて６割を超え過去最高。
賃金改善を「ある」と見込む企業にその内容を聞くと、「ベースアップ」が54・５％で、前年を上回り過去最高。「賞与（一時金）」は27・４％だった。業種別では「運輸・倉庫」の68・９％が最高で、「製造」66・４％、「建設」63・４％なども６割を超えた。
賃金を改善する理由（複数回答）では、「労働力の定着・確保」が72・９％で最も高く、次いで「従業員の生活を支えるため」の58・１％、「物価動向」の56・２％が続いた。人手不足が続く中、物価上昇に苦しむ従業員の生活の守り、雇用確保につなげたい企業の姿勢が見られる。
一方、賃金改善は「ない」と回答した企業は14・２％あり、昨年の13・５％からわずかではあるが、増加した。理由としては「自社の業績低迷」の58・５％が最多。次いで「物価動向」が22・８％で続き、賃金改善の理由にもなった物価上昇が、賃金を引き上げられない理由にもなった。
調査は１月に実施され、東海４県にある１２０１社が回答した。
東海企業の賃金改善の推移（帝国データバンク名古屋支店調べ）
