2025（令和7）年
4月26日 土曜日
豊橋市スポーツ協会が市長へ要望書
2025/03/26
長坂市長（右端）に要望書を手渡す佐藤理事長（右から２人目）ら市スポーツ協会関係者＝豊橋市役所で
豊橋市内の各スポーツ団体を束ねる同市スポーツ協会は25日、多目的屋内施設（新アリーナ）を含む豊橋公園東側エリア再整備事業を継続するよう求める要望書を、長坂尚登市長に提出した。長坂市長から色よい返事は得られなかったものの、今後も働きかけを続けていく方針だ。
同様の要望書は、同事業の一時中止で影響を受ける協会加盟の競技団体も順次、長坂市長に提出してきた。
この日、協会の佐藤元英理事長らが市役所を訪れ、長坂市長に要望書を手渡した。佐藤理事長は、老朽化と過密化により「豊橋のスポーツ施設の過渡期にある」との認識を示した上で、再整備事業を「50年先まで見た投資としては有意義なものではないか。ぜひ再考し、建設推進にかじを切ってほしい」と求めた。
これに対し、長坂市長は「住民投票があれば結果は尊重する」と述べるにとどめた。会談後、長坂市長は記者団に「考えは変わらない。早く住民投票で白黒つけるのがいい」と話した。
佐藤理事長は記者団に、再整備事業が「なくなる瀬戸際なので、じっとしていられなかった」と要望に出向いた心境を語った。今後も「声に出して言うしかない」と事業実施をあきらめない姿勢を見せた。
再整備事業を巡っては、中止を掲げて昨年11月の市長選で当選した長坂氏が、事業者との契約解除に向けた協議を申し入れている。
同事業では、野球場を三河湾沿岸の総合スポーツ公園南側に移設した跡地に新アリーナを建設し、武道館なども集約化する計画だった。
こうした公園再編案に期待してきた各競技団体は長坂市長の方針に危機感を強め、働きかけてきた。２月12日にバレーボールやバスケットボールなど４団体、同21日に武道５団体が再整備事業の継続を要望。同25日には野球やソフトボールの９団体が、事業が暗礁に乗り上げたことに伴いストップした野球場移設を求めた。
長坂市長（右端）に要望書を手渡す佐藤理事長（右から２人目）ら市スポーツ協会関係者＝豊橋市役所で
