2025（令和7）年
4月30日 水曜日
自民党米国関税総合対策本部／政府へ申し入れ
2025/04/30
申し入れた内容について説明する今枝議員（東海日日新聞社で）
自民党政務調査会が立ち上げた米国の関税措置に関する総合対策本部は、米国に対する外交的働きの強化、産業・雇用・国民の暮らしの下支えと国内経済の強化の２本柱からなる第一次提言を取りまとめ、政府に申し入れた。本部役員で党文部科学部会長の今枝宗一郎衆院議員（愛知14区）が28日夕、東海日日新聞社を訪れ、明らかにした。
今枝議員によると、２本柱のうち暮らしの下支えと国内経済強化として①（関税の）影響を受ける企業への資金繰りをはじめとした支援の強化②雇用維持と人材育成③国内消費喚起策の強化と国内の暮らしの下支え④産業構造の転換と競争力強化⑤協議の状況等に応じた追加的な対応―を挙げ、「影響を受ける企業や国民の暮らしを守りながら、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る力強い経済を実現」としている。
具体的には、①で政府系金融機関の日本政策金融公庫のセーフティネット貸付で利率を下げ、貸付額を拡充②で雇用関係助成金の手続きの迅速化・活用促進③自動車の製造、販売への補助④設備を導入した際、影響を受けた企業に補助を上乗せ―などを盛り込んでいる。
申し入れは22日。今枝議員は取材に対し、「政府の米国との関税交渉に向け、国内対策を強化することが一番のキーワード」と話した。
申し入れた内容について説明する今枝議員（東海日日新聞社で）
