東海４県企業設備投資予定「６割超」

帝国ＤＢ名古屋調べ／３年ぶり増「運輸・通信」突出／デジタル投資規模間の格差顕著に

2025/06/27

設備投資計画がある企業の割合

　２０２５年度に設備投資を予定している東海４県の企業が６割を超えることが、帝国データバンク名古屋支店の調査で分かった。３年ぶりの増加だが、コロナ禍前の水準には戻っていない。

　設備投資を「すでに実施した」「予定している」「実施を検討中」と回答した企業は、東海４県で61・２％あり、愛知県では59・３％だった。全国平均の57・４％を超えており、自動車の電動化やリニア中央新幹線など中長期案件がある同地区では、設備投資需要は底堅く推移した。

　業種別では、「運輸・通信」が80・３％と突出し、車両更新の前倒しが要因とみられる。「製造」「卸売」「小売」「サービス」業でも投資意欲の回復が見られた。

　予定している投資内容は「設備の代替」が60・３％と最多で、老朽更新を優先する傾向が続く。「ＤＸ」「情報化」関連のデジタル投資を検討する企業は全体の31・０％。大企業では46・９％に上る一方、中小企業では27・０％にとどまり、規模間の格差が顕著だった。

　設備投資を見送る理由は「先行きが見通せない」が52・３％と最多で、特に中小企業では資金繰りへの不安も目立った。

　調査は２９４９社を対象に４月に実施し、有効回答は１１６９社だった。