特別委で参考人招致

新アリーナ事業者が市議に説明／豊橋

2025/07/15

豊橋市議会に参考人として出席した新アリーナ計画の事業者（左側）に質疑を行う市議（委員会室で）

　豊橋市議会は14日、多目的屋内施設（新アリーナ）計画などに関する調査特別委員会を開き、事業者の特別目的会社「豊橋ネクストパーク」を参考人招致した。計画の継続の賛否を問う住民投票が20日に行われるのを前に、事業者としての考え方などを聞いた。

　参考人に対する質疑で、契約解除時の違約金を想定しているのかと小林憲生委員（自民）が聞いたのに対し、同社の平出和也社長（スターツコーポレーション常務執行役員）は「契約に従った合意解除はそもそもできない」との認識を示し、最終的に市から解約を求められるなどした場合には「損害賠償を請求する」と明言した。

　水野恵委員（公明）は、住民投票の結果への対応をただした。平出氏は投票結果を踏まえた「市の方針を聞きながら検討したい」としつつ、「反対多数イコール契約解除が正当化されるとの議論は成り立っていない」との考えを示した。

　坂柳泰光委員（自民）は市の要請を受けた工事の一時中断や物価上昇の影響を尋ねた。構成企業の前田建設工業の鷺（さぎ）徳次執行役員は、当初からの増加額は明示しなかったものの「事業再開に至った際はコスト削減につながる計画の工夫を提案し、極力市民の負担を減らし、より良い施設を整備し提供するよう最大限努力したい」と述べた。

　同計画をめぐっては、昨年11月の市長選で当選した長坂尚登市長が解約方針を示し、市議会５月臨時会で参院選と同日での同市初の住民投票の実施が決まった。