新アリーナ事業約８カ月ぶり再始動

長坂市長が関係部局へ指示／今後リスケや契約期間変更など必要に／豊橋市

2025/07/23

新アリーナ関連工事の中断を知らせる看板（豊橋公園で）

　豊橋市の長坂尚登市長が、多目的屋内施設（新アリーナ）を含む豊橋公園東側エリア整備・運営事業の再開に向けて動くよう、市の関係部局に指示を出したことが22日、分かった。市長選を経てストップした同事業は、約８カ月ぶりに再始動する。

　市スポーツ施設再編室によると、22日に長坂市長から関係部局に対し速やかな事業再開に向けて動くよう指示があったという。
　今後は工事の中断に伴うスケジュールの見直しや、それを踏まえた契約期間の変更が必要になるとみられる。新アリーナの開業時期は当初、２０２７年10月の予定だった。中断期間の費用増加分の支払いを事業者から求められることも想定される。
　同事業を巡っては昨年の市長選で中止を掲げて当選した長坂市長が、初登庁した11月18日に当時の多目的屋内施設整備推進室に対し、契約解除に向けた手続きを開始するよう指示を出した。市の要請を受け、事業者は工事を中断した。
　以後、解約協議に向け市と事業者の間でやりとりがあったが、契約に基づく解除はできないとの立場から事業者が拒んだため膠着（こうちゃく）状態が続いていた。
　20日に行われた事業継続の賛否を問う住民投票では賛成票が反対票を上回り、これを受けて長坂市長は21日、記者団に「賛成多数という結果をしっかり受け止め、これは事業を継続してほしいという市民の選択だと判断し、そのように進めていく」と事業再開を明言した。
　住民投票で活動した賛成派の市民団体「新アリーナを求める会Ｎｅｏ」は「１日も早く新アリーナができることを楽しみにしている」とコメントした。
　今回の指示に、同事業に伴い豊橋公園内にあった野球場を三河湾沿岸の豊橋総合スポーツ公園Ｂ地区に移転する計画は含まれていない。同計画もストップしていて、自民党市議団の山本賢太郎副団長は東日新聞の取材に「野球場の再編も合わせて速やかな再開を望む」と述べた。