上半期消費生活相談の集計公表
2025/11/28

「賃貸アパート」「インターネット回線」に関する相談件数
県は、今年度上半期(4~9月)に県内の消費生活相談窓口に寄せられた相談の集計結果を公表した。「賃貸アパート」と「インターネット接続回線」に関する相談が2割以上増え、「定期購入」も依然として多かった。
消費者トラブル情報などを発信する「あいちクリオ通信2025年11月号」によると、今年度上半期の県内の相談窓口に寄せられた相談件数は2万3312件で、前年同期から1066件(4・8%)増加した。
その中で大きく増加したのは「賃貸アパート」に関する相談で、「退去する際に高額な修繕費を請求された」などの相談が923件あり、前年同期から21・4%増えた。「扉や床の経年劣化による通常損耗程度の小さな傷の修理代を請求された」というケースが多い。20~30歳代からの相談が多く、全体の約4割を占めた。
一方、高齢者からの相談件数が多かったのは「インターネット接続回線」に関する相談だった。全体で503件あり、前年から25・1%上昇し、そのうち70歳以上からの相談が約3割あった。「大手通信会社からの電話で『光電話に切り替えたほうが得』と言われて契約したが、勝手にオプションが付けられ以前より高額になった。解約したい」などの事例があった。
また、減少したが依然多いのが、化粧品や健康食品などの「定期購入」に関する相談だ。「1回限りのつもりで注文したが、定期購入になっていた」や「うまく途中解約ができない」などの内容が多い。