災害への関心過去最高95％

南海トラフ「臨時情報」認知向上／防災意識調査で

2026/01/17

　愛知県は、南海トラフ地震や豪雨など大規模災害への備えを尋ねた「２０２５年度防災に関する意識調査」の結果をまとめた。災害に「関心がある」と答えた人は前回調査から２・８ポイント増の95・５％に達し、県民の意識が極めて高いことが分かった。一方で具体的な備えには依然として課題が残っている。

　今回の調査で、気象庁が発表する「南海トラフ地震臨時情報」の認知度は41・７％となり、前回の23・１％から大幅に上昇。２０２４年に実際に臨時情報が発表されたことなどが、周知につながったとみられる。

　災害時に不安に思うことについては、「自宅の倒壊や損壊」が70・８％と最も多く、次いで「ライフラインの停止」が53・８％となった。しかし、家具や家電の転倒防止対策については「固定していない」と答えた人が42・３％に上った。対策をしない理由として「手間がかかる（面倒だ）」が37・３％がと最多だった。
非常食の備蓄状況は、最低限必要とされる「３日分以上」を用意している割合が食料で52・５％、飲料水で63・９％。前回比では改善しているものの、いまだ半数近くが十分な備蓄をしていない状況だ。県や市町村に力を入れてほしい施策としては、54・０％の人が「食料、飲料水、医薬品の備蓄」を挙げ、公的な支援への期待が根強い。

　調査は昨年９月から10月にかけて、1県民３０００人を対象に実施し、１５０２人から回答を得た。