2026（令和8）年
1月21日 水曜日
豊川市②／市の持続的な発展に向けた施策を展開
2026/01/21
本市では、２０２６年度から「第７次豊川市総合計画」のもとで新たなまちづくりがスタートします。この計画は、定住・交流の促進を目指す施策を位置付けている、まち・ひと・しごと創生総合戦略を統合し、少子高齢化の進行と人口減少への的確な対応をこれまで以上に意識して、本市の持続的な発展に向けた施策を展開してまいります。
26年度は、保健センター、休日夜間急病診療所、児童発達支援センターといった、保健・医療・福祉の機能を備えた総合的な拠点となる「総合保健センター」が八幡駅南側エリアでオープンいたします。すべての市民の健康づくりを総合的に支える質の高いサービスを提供してまいります。また、11月に執り行われる予定である豊川稲荷午年開帳では、観光・商業振興の絶好の機会と捉え、官民一体となり「オール豊川」で来訪者をおもてなしいたします。本年も、「元気なとよかわ 子育てにやさしく 人が集うまち」を施策の柱とし、「もっと元気な豊川市」の実現に向けた取組を推進してまいります。
【２０２６年度重点施策】
１・暮らしやすさ第一豊川市
産業が盛んで活気みなぎるまち、市民にとって安全・安心なまち、文化やスポーツに親しむことができる暮らしやすいまちをつくり、毎年１０００人の社会増を目指します。
○人口増
雇用の創出に向け、内陸の豊川白鳥地区及び豊川為当ＩＣ地区の新規工業団地整備を推進します。さらに、分譲中の御津１区工業用地及び県企業庁において立地エントリーが開始された豊川白鳥地区への企業誘致に向けたトップセールスや、ＪＲ愛知御津駅の橋上化などを引き続き実施し、人口動態の改善につながる施策を展開します。また、市民を含む多様な主体が一体となった「オール豊川」でのシティプロモーションとして、移住・定住に資する情報発信などを強化します。
〇産業・観光
充実した産業支援として、商工会議所、商工会、農協との連携を強化し、農業及び商工業支援事業を実施するとともに、新産業創出に向けたスタートアップ支援、長沢地区における土地改良事業を通じた農業基盤整備のほか、とよかわバラを始めとする農産物などの販路開拓支援や全国へのＰＲを展開します。
さらに、11月の豊川稲荷午年開帳にあわせ、多くの来訪者をお迎えできるよう豊川稲荷表参道を始めとする門前周辺の基盤整備を実施します。また、ホテル・バンケットルーム誘致に向けたＰＲ活動も引き続き実施します。
○安全・安心・基盤整備
安全・安心分野では、自転車の交通事故の被害低減を図るため、全年齢を対象としたヘルメット購入補助を27年度末まで１年延長します。基盤整備分野では、近年の建設資材や人件費の高騰を踏まえ、道路拡幅・改良工事やカーブミラー・区画線・グリーンベルトの整備に係る予算を拡充し、町内会の要望等にしっかり対応していきます。
○文化・スポーツ
文化振興として、地域の文化・学習活動の拠点となる御油生涯学習センターの建替工事に着手するとともに、赤坂の舞台を始めとする地域伝統芸能の活性化に向け、伝承支援を引き続き実施します。スポーツ振興としては、引き続きマラソンイベントに著名なゲストランナーを招聘するとともに、参加者や来場者への充実したおもてなし事業を展開します。
２・子育て豊川応援団
日本一子育てしやすいまちを目指し、子育て世代を全力で応援するとともに、子どもに希望を与える教育を進めます。また、高齢者や障害者にやさしく、安心して暮らせるぬくもりのまちづくりを進めます。
○子育て支援
子育て世帯の経済的な負担軽減のため、保育園や認定こども園、幼稚園に通うすべての児童の給食費や、高校３年生世代までの医療費（保険診療分）の自己負担額の無料化を引き続き実施するとともに、保護者負担が保育所よりも割高となる幼稚園に入園する子の保護者に対し応援金を支給します。また、老朽化した保育所の建替整備を計画的に実施し、保護者が安心して子どもを預けられる環境整備を進めます。
○教育
児童・生徒の教育環境の改善に向け、特別教室への空調設備の導入整備を前倒し、26年度冬までの稼働を目指すとともに、小中学校体育館及び市武道館における空調設備の導入に向けた取組も進めます。また、困難を抱える児童・生徒の支援体制を強化するため、スクールソーシャルワーカーを増員します。
学校給食では、地産地消を推進するとともに、給食費の物価高騰分を引き続き公費負担し、保護者負担額を据え置きます。
○健康福祉
高齢者に向けた取組として、就業機会の提供につながるシルバー人材センターへの支援拡充を継続します。障害者に向けた取組としては、外出を後押しする福祉タクシー等の助成や、事業者が行う合理的配慮の提供に要する助成を引き続き実施します。
３・市民と創る協働と健全財政のまち
市民とＮＰＯ、行政の連携を深めるとともに、再生エネルギーの活用など、環境に配慮したきめ細かな施策を展開します。また、公共施設の総量削減（ファシリティマネジメント）に取り組むなど健全な行財政運営に努めます。
○市民との協働
町内会役員の負担軽減に向け、電子回覧板導入など地域コミュニティ活動のＩＣＴ化支援や、町内会役員負担軽減庁内プロジェクトチームでの検討を継続し、役員のなり手不足解消に資する取組を進めます。また、町内会や市民活動団体、地域貢献企業等が協働して地域課題の解決を図る取組を支援し、協働のまちづくりを推進します。
○環境
「豊川市ゼロカーボンシティ宣言」に基づき、公共施設における照明設備のＬＥＤ化をリース方式にて進めてまいります。また、家庭における地球温暖化対策設備の導入や次世代自動車の購入にかかる費用負担の軽減に取り組むとともに、市内中小企業を対象に、省エネルギーセミナーや省エネルギー設備の導入費補助などを実施し、脱炭素経営に資する取組を支援します。
○行財政運営
公共施設のファシリティマネジメントにおける取組として、一宮地区公共施設再編事業や、合併推進債を活用した本庁舎等の建替整備を進め、施設の複合化・集約化による新たな価値創出を目指します。また、職員の適正配置と資質向上に向けた研修を充実させ、市民から信頼される行政経営の実現を目指します。
４・国や県への強い要望
マニフェストに掲げる３つの基本理念に基づく取組以外では、設楽ダムの早期完成や、名豊道路の４車線化、国道１５１号一宮バイパスの建設、東三河環状線の整備促進等の基盤整備について、さらに事業が進捗するよう、引き続き国や県に働きかけてまいります。
特に、本市の発展に欠かせない、都市計画道路姫街道線の４車線化と名鉄豊川線・ＪＲ飯田線踏切部立体交差化、臨港道路東三河臨海線の早期実現、23年６月豪雨の被害を踏まえた二級河川佐奈川及び音羽川と一級河川善光寺川の早期整備についても、強力に働きかけを行ってまいります。
