2026（令和8）年
3月12日 木曜日
先行の蒲郡を除く７市町村／採用の円滑化につながるか／「職員のモチベ上がる」評価の声
2026/03/12
地域手ての支給割合と人件費
蒲郡を除く東三河の７市町村は、職員の給料に上乗せする「地域手当」の支給割合を、今年度に続き新年度も引き上げる。豊橋、豊川、田原は８％とし、先行する蒲郡と並ぶ。現行水準が４％にとどまる新城、設楽、東栄、豊根は７％まで拡充。職員確保が自治体運営の課題となる中、採用の円滑化や離職抑制につながるか注目される。
公務員の地域手当は、各地でばらつきがある民間企業の賃金水準を給与に反映させるための制度。多くの市町村は国家公務員向けの支給割合を準用し、給料・扶養手当・管理職手当の合計に掛け合わせた額を毎月支給する。
■月２万円超支給
７市町村による一連の引き上げも、国の人事院勧告などに沿った動きだ。これにより、どれだけの賃上げになるのか。
新城市では昨年度まで０％だったが、４％とした今年度は、一般行政職の平均で月１万３５００円程度を給料に上乗せした。７％となる新年度の支給額は月２万３８００円程度と見込む。
その効果について、同市秘書人事課は「ゼロだったものが手当によって給与が増え、採用面で前とはちょっと違ってきた。職員のモチベーション（意欲）も上がっている」と評価する。
なお、蒲郡市は既に今年度、独自施策として支給割合を８％に引き上げた。
■人件費は７％増
市町村職員の給与をめぐっては、地域手当改定以外に、民間の賃金上昇に合わせた高水準のベースアップやボーナス増が実現している。
新年度の一般会計当初予算案を見ると、８市町村の人件費は合計で今年度当初比７・０％増となる計６８０億円。伸び率は一般会計全体（２・９％）を大きく上回った。
地域手ての支給割合と人件費
