詐欺対策「警察庁推奨無料アプリ」

不審な着信ブロック機能など利用呼びかけ／豊橋署

2026/03/15

アプリ利用を呼びかける橘副署長（豊橋署で）

　特殊詐欺被害が多発する中、警察庁は今月から無料で詐欺対策ができる「推奨アプリ」の利用を呼びかけている。豊橋市内でも現金をだまし取られる市民が相次いでおり、豊橋署は「携帯電話にアプリを登録して家族や周囲の人にも勧めていただきたい」と話している。

　詐欺対策に有効な民間事業者のソフトを「警察庁推奨アプリ」として認定し、今月から周知を始めた。トレンドマイクロ社の「詐欺バスターＬｉｔｅ（ライト）」と、ＮＴＴタウンページとトビラシステムズの「詐欺対策ｂｙ・ＮＴＴタウンページ」の２種を認定。不審な電話番号からスマホへ着信が入ると、遮断や警告を発する機能などを持つ。

　アプリには警察庁が持つ犯罪データが含まれ、過去に詐欺グループが使った電話番号をブロック。海外からの電話も拒否できる。スマホへの着信がきっかけでだまされる被害者は多く、同署の橘英樹副署長は「犯行グループの手口は巧妙化しており、相手と会話しない対策が重要」とアプリの有効性を強調する。

　◆被害やまず

　県内で昨年１年間の特殊詐欺による被害額は約93億円。同市内では約３億円がだまし取られた。今年も２月末時点で12件、約６０３５万円の被害が確認されている。また、ＳＮＳを通じて現金を奪う「投資詐欺」の手口も多発。今月には50代女性が約３７００万円の被害に遭った。

　橘副署長は昨年から市内各地で詐欺対策を訴える「防犯講話」を開催。会場では国際電話の利用休止手続きを受け付けて被害抑止に努めてきた。約50回の講演で申請者は増えたが、携帯電話に詐欺対策アプリを登録する人は限定的だったという。

　手口は年々と変遷し、被害は若年層にも広がっている。また、世間体や家族に負い目を感じて被害届を出していない市民も一定数いるとみられる。橘副署長は「自分は大丈夫と考えず、防犯対策の第一歩としてアプリを使ってほしい」と呼びかけている。

　アプリは各アプリストアからダウンロードできる。