2026（令和8）年
3月22日 日曜日
県が2023年度「あいちの市町村民経済計算」まとめ／市町村内総生産で豊橋市４位へ後退
2026/03/21
県内主要市と東三河の市町村内総生産と人口１人当たり市町村民所得
県は、自治体ごとの経済規模や経済成長率などをまとめた「２０２３年度あいちの市町村民経済計算」を公表した。東三河の経済成長率は９・９％のプラスだった。
企業などの生産活動で生み出された付加価値の合計で、地域の経済規模を示す「地域別総生産」は、東三河が４兆３９２９億円（前年度比９・９％増）。尾張は27兆５９９８億円（同６・７％増）、西三河は13兆１８３３億円（同11・８％増）だった。 県全体の経済成長率は名目でプラス７・０％となり、３年連続のプラス。23年度は新型コロナウイルスが感染症法上の５類に移行し、経済活動の正常化が進んだ。一部自動車メーカーの認証不正問題による生産・出荷停止はあったが、円安による輸出採算の向上もあり、企業収益は上向いた。
自治体ごとの「市町村内総生産」は、豊橋市が１兆７４０５億円（前年度比３・５％増）でプラス成長となったが、同11・７％増の岡崎市に抜かれ、順位を一つ下げて４位となった。５位には小牧市に代わり、前年度６位の安城市が浮上した。東三河では新城市、設楽町、東栄町を除きプラス成長。田原市の前年度比増加率（成長率）29・３％は、県内２位の高さだった。
地域の経済水準を示す「人口１人当たり市町村民所得」は、東三河では田原市の７５０万３０００円のみが県平均（４１５万円）を上回った。市町村民所得は雇用者報酬のほか、企業所得などを含むため、大規模製造業が集積する自治体では、民間企業所得の割合が高くなる傾向がある。
県内主要市と東三河の市町村内総生産と人口１人当たり市町村民所得
