コロナ借換保証の返済や原油高懸念/製造・建設業は高止まり継続/帝国DB名古屋支店
2026/04/18

県内の業種別「倒産高リスク」企業数(帝国データバンク名古屋支店調べ)
帝国データバンク名古屋支店が発表した2025年の「倒産リスク」分析調査によると、愛知県内で今後1年以内の倒産確率が高い「高リスク企業」は8564社だった。前年から271社減少したが、製造・建設業で多くの高リスク企業があった。
高リスク企業は、独自統計モデルで算出する10段階の「倒産予測値」のうち、下位3段階に該当する群を指す。
愛知県内の状況を業種別に見ると、「製造業」が2368社で最も多く、次いで「建設業」が2171社で、ともに前年からの高水準が続いている。製造業では円安や原材料価格の高騰に対し、価格転嫁が追いつかない中小企業の苦境が続いている。一方、「運輸・通信業」は、運賃交渉の進展やIT需要の拡大を背景に、高リスク企業が前年の778社から624社へと大きく減少した。
規模別では、売上高10億円未満の企業が高リスク層の大半を占め、経営基盤や「稼ぐ力」の弱さがリスクに直結している実態が浮き彫りとなった。県内の出現率は11・3%と全国平均(8・7%)を大きく上回っている。
今後の見通しについて同支店は、今年9月にかけ「コロナ借換保証」の返済がピークを迎えることや、中東情勢緊迫化による原油高が経営に及ぼす悪影響を指摘している。