2026（令和8）年
4月24日 金曜日
コストの６割を企業が負担、小規模企業苦戦
2026/04/24
価格転嫁率の推移（帝国データバンク調べ）
帝国データバンク名古屋支店が発表した東海４県の「価格転嫁に関する実態調査（２月）」によると、コスト上昇分を販売価格に反映できた割合を示す「価格転嫁率」は43・１％だった。前回調査から２・５ポイント改善したが、依然としてコストの約６割を企業が負担する厳しい状況が続いている。
コスト上昇分に対し「多少なりとも価格転嫁できている」と回答した企業は79・０％と、前回から４・８ポイント上昇。一方で「全く転嫁できない」とする企業も10・３％存在し、１割を上回る水準で推移している。
規模別では、仕入れ先と「価格交渉をした」割合は大企業の67・３％に対し、小規模企業は41・３％にとどまり、20ポイント以上の格差が浮き彫りとなった。小規模企業からは、交渉資料の作成に割く人手や時間の不足、取引先との力関係から交渉をちゅうちょする声が上がっている。
業種別では、製造や卸売、小売など幅広い業種で転嫁率が改善した。しかし、人件費やエネルギー価格の上昇分を全て価格に反映させることは難しく、顧客離れへの懸念から収益悪化との板挟みになっている企業は多い。同支店は「適正な転嫁を商慣行とするには、消費者側の理解も不可欠だ」と指摘している。
価格転嫁率の推移（帝国データバンク調べ）
