2026（令和8）年
5月3日 日曜日
帝国ＤＢ名古屋支店が調査／情勢悪化で事業継続に懸念／国別ではＵＡＥ125社と突出
2026/05/03
東海企業の中東での活動状況（進出と貿易の重複在り）＝帝国データバンク調べ
中東13カ国に進出や輸出入（貿易）を展開する企業が東海３県で１７２社あることが、帝国データバンク名古屋支店の調査で分かった。最多のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を中心に卸売業が８割弱を占めた。
調査は同社データベースに基づき、パレスチナを除く中東13カ国を対象に分析。東海３県から、駐在拠点や工場など現地に「進出」している企業は36社、輸出入など「貿易」を行う企業は１４６社（進出との重複あり）あった。
進出先、取引先を国別にみると、ＵＡＥが１２５社で全体の７割強と突出している。特にドバイでの中古車や自動車部品の輸出事業が目立つ。次いでイスラエルが23社、サウジアラビアが17社、イランが９社と続いた。
業種別では、卸売業が１３５社（78・４％）と大半を占め、このうち「自動車・付属品卸売」が97社に上った。製造業は20社（11・６％）で、一般機械器具製造などの割合が高かった。県別では愛知が１２９社と最も多く、岐阜23社、三重20社だった。
米イスラエルによる対イラン攻撃で緊張が高まる中、中東諸国に拠点を置く企業では、駐在員の国外退避が進められている。さらに、ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態となり、湾岸諸国との物流が困難になり、事態の長期化が商業活動の足かせとなることが懸念されている。
東海企業の中東での活動状況（進出と貿易の重複在り）＝帝国データバンク調べ
