2026（令和8）年
6月25日 木曜日
帝国ＤＢ名古屋支店が東海４県企業意識調査／強まる慎重姿勢 大企業で大幅減
2026/06/25
設備投資計画がある企業
帝国データバンク名古屋支店がまとめた東海４県の２０２６年度設備投資に関する企業の意識調査によると、設備投資計画が「ある」と答えた企業は前年比３・２ポイント減の58・０％だった。６割を割り込むのは新型コロナウイルスの感染が拡大した２０２０年度以来６年ぶり。中東情勢による先行き不透明感や物価高が響き、企業の投資姿勢に慎重さが強まっている。
計画がある企業の割合を規模別で見ると、大企業は69・０％と高水準を維持したものの、前年から９・０ポイント大幅に減少した。中小企業は56・０％でほぼ横ばい。業界別では「運輸・倉庫」が74・２％で最も高かったが、「不動産」を除く全ての業界で前年を下回り、幅広い分野で投資意欲が後退している。
投資内容は「設備の代替」が57・９％で突出。ＡＩなどの「情報化関連」やＤＸを合わせたデジタル投資を検討する企業は29・８％。ただ、大企業が44・９％だったのに対し、中小企業は26・６％にとどまり、企業規模による格差が目立つ。
１社当たりの投資予定額の平均は１億４６０７万円で、前年から１３９２万円増えた。同支店は、投資の拡大というよりは車両や資材価格の値上がりといったコスト高を反映した数字とみている。
一方、設備投資を「予定していない」企業は33・１％。理由は「先行きが見通せない」が55・７％で最も高かった。
設備投資計画がある企業
