2026（令和8）年
7月17日 金曜日
帝国ＤＢ名古屋支店調査／大企業４割弱も中小２割止まり
2026/07/17
ＢＣＰ策定率の推移（帝国データバンク調べ）
帝国データバンク名古屋支店がまとめた東海４県にある企業の事業継続計画（ＢＣＰ）に関する意識調査によると、策定している企業の割合は前年比２・７ポイント増の23・６％となり、過去最高となった。一方で、未策定の企業は約４割に上り、企業規模による格差や経営資源の不足が課題となっている。
規模別の策定率は、大企業が39・０％だったのに対し、中小企業は20・８％にとどまり、依然として18・２ポイントの大きな格差が残る。未策定の理由としては「必要なスキルやノウハウがない」（43・２％）が最も多く、「人材の確保ができない」（32・６％）、「時間の確保ができない」（27・９％）が続き、専門知識や人員といったリソース不足の問題が導入の障壁になっている。
また、事業継続が困難になる想定リスク（複数回答）では、南海トラフ地震などの懸念から「自然災害」が75・０％で最多だった。次いで「情報セキュリティ上のリスク」が48・２％、「物流の混乱」が40・２％と急増しており、サイバー攻撃や地政学的リスクの高まりを背景に多角的な対応を迫られている。
具体的な備えとしては、「従業員の安否確認手段の整備」（70・３％）や「情報システムのバックアップ」（59・０％）といった初動対応やＩＴ基盤の維持を重視する企業が多かった。
調査は５月に実施し、１１０６社から有効回答を得た。
ＢＣＰ策定率の推移（帝国データバンク調べ）
