終戦81年東三河でも有事への備え

日本取り巻く安全保障環境激変／「戦争しない、させない」環境づくり／平和の希求とリスク直視

2026/08/15

ドローンなどの飛行禁止エリアを周知する陸上自衛隊豊川駐屯地

　15日で終戦から81年を迎えた。世界各地で起こる紛争と日本を取り巻く安全保障環境が激変する中、今年はドローン規制法の改正や、防衛力強化を目的に整備拡充する港湾に三河港が指定されるなど、この東三河でも有事に備えた動きが出てきている。

　第二次世界大戦が終結して81年。ウクライナやガザ、イランなどで戦争が続く中、日本も厳しい安全保障環境に置かれている。台湾統一や海洋進出をもくろむ中国をはじめ、近隣の軍事大国とは緊張状態にある。６日と12日には北朝鮮が相次いでミサイル発射実験を行い、13日にはロシアのプーチン大統領が日本と領有権で対立する北方領土の択捉島を初訪問した。

　もはや「戦後」とは呼べない昨今、外交政策以上に他国からの武力攻撃を抑止する対策が求められる。７日の豊川市平和祈念式典では、地元選出の今枝宗一郎衆院議員が「今の世界の情勢は平和を希求すれば良いというものでもない。世界中で戦争が起こり、いつ巻き込まれるかもしれない。多大なリスクに目を背けずに心にとめ、戦争をしない、させないためにバランスオブパワーの環境づくりや行動力が何より求められている」と訴えた。

　７月14日には改正ドローン規制法が施行され、飛行禁止エリアが重要施設の周囲３００メートルから１０００メートルに拡大。このエリアで許可も48時間前までの事前通報もないまま飛行させた時点で処罰されるようになった。東三河の重要施設は、豊川市の陸上自衛隊豊川駐屯地が該当する。

　また、国は４月、防衛力強化を目的に整備拡充する「特定利用空港・港湾」に、東海地方で初めて三河港を指定した。県が受け入れを承認していた。平時から自衛隊や海上保安庁の航空機や船舶が円滑に利用できるようにする枠組みで、空港での滑走路延長や港湾での岸壁整備などを進める。三河港では、船舶による住民避難訓練や、臨港道路などのインフラ整備が想定される。