2026（令和8）年
9月25日 金曜日
円安と原材料高の長期化で改善頭打ち／帝国ＤＢ名古屋支店／前回調査から1.8ポイント後退／人件費や物流費で難航
2026/09/25
価格転嫁率の割合（帝国データバンク調べ）
東海４県にある企業のコスト上昇分に対する価格転嫁率は41・３％となったことが、帝国データバンク名古屋支店がまとめた調査で分かった。今年２月の前回調査から１・８ポイント後退し、円安や原材料高の長期化で改善傾向に頭打ち感が表れている。
原材料費や人件費などの上昇分を販売価格に「多少なりとも転嫁できている」と答えた企業は77・６％で、前回比１・４ポイント低下した。「まったく転嫁できていない」企業も11・９％に上り、前回から１・６ポイント増加した。
コスト項目別の転嫁率では、客観的な資料を提示しやすい「原材料費」が49・８％と５割近くに達した。一方、賃上げ負担が続く「人件費」は33・６％、「物流費」は35・８％、「エネルギーコスト」は32・２％にとどまった。間接費は商品やサービスへの費用反映が難しく、転嫁協議の遅れにつながっているとみられる。
コスト上昇から価格改定までの期間については、「短くなった」との回答が27・６％に上り、「長くなった」（６・６％）を大幅に上回った。企業がコスト上昇を認識してから素早く価格改定に動き、値上げに対する社会的理解も広がってきたことがうかがえる。
同支店は、単に転嫁を実施できたかだけでなく、十分な転嫁と定期的な価格協議ができる取引環境の整備が急務だと指摘している。
調査は愛知、岐阜、三重、静岡の４県に本社を置く２４０７社を対象に実施し、１１２４社から回答を得た。
価格転嫁率の割合（帝国データバンク調べ）
