物資や人材を提供し復旧を後押し

蒲郡市と市社会福祉協議会が蒲郡青年会議所と災害時協定結ぶ

2026/10/08

締結式に出席した(左から)鈴木理事長、鈴木市長、竹内会長=蒲郡市役所で

 蒲郡市と市社会福祉協議会は7日、蒲郡青年会議所(JC)と災害時の支援協力体制に関する相互連携協定を結んだ。同JCは市内で発災した際、物資や人材を提供し、復旧を後押しする。

 市役所で同日締結式があり、同JCの鈴木将浩理事長、市社協の竹内仁人会長、鈴木寿明市長がそれぞれ協定書に押印した。

 同JCは創立70年目を迎え、今年は特に防災・減災対策に力を入れている。鈴木理事長は「全国各地のJCから支援物資が集まるため、集積や配送の受援体制を整え、ボランティアセンターの運営を手伝える」と意気込んだ。

 鈴木市長は「発災直後は物流が混乱し、ボランティアや資機材が不足する。人的・物的支援は災害に強いまちづくりに向けた大きな一歩だ」と期待を込めた。竹内会長は「災害時は人、物資ともに厳しい状況になる。これを機に協力体制を築き、災害への準備を進めたい」と話した。

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