『緊急事態宣言』愛知など追加

今月31日まで期間延長決定を表明

2021/05/08

 政府は7日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い東京など4都府県に発令中の緊急事態宣言について、当初11日までとした期限を今月末まで延長し、12日から愛知県などを対象地域に追加することを決めた。テレビ中継された政府対策本部会合で正式決定した。

 会合の冒頭あいさつで菅義偉首相は「緊急事態宣言の発出以降、東京や大阪の人流は大幅に減少し、対策の効果が出始めている」と指摘。その一方で、大都市部を中心に新規感染者数が高止まりしている現状に危機感を示した。

 こうした状況を踏まえ宣言対象に愛知、福岡両県を追加し、今月31日までの期間延長決定を表明した。

 菅首相は「大型連休が終わり、今後の通常の時期に合わせて、高い効果の見込まれる措置を徹底する」と述べ、飲食店での酒やカラオケの提供を引き続き停止し「酒の持ち込みも制限する」とした。

 このほか対策では、百貨店など大型商業施設への対応を緩和し、休業ではなく午後8時までの営業を認める。スポーツや音楽など大規模イベントは午後9時までの時短を求める。

 職場内感染を抑えるためテレワークで出勤者の7割減をめざす。大規模施設への協力金は、事業規模に応じた補償を行う方針。感染が急拡大するインドなどからの入国者に対して、水際対策を強化する考えを示した。

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