遺産分割などワンストップ対応へ

空き家対策で協定締結/豊橋市と県弁護士会

2017/09/01

 豊橋市と愛知県弁護士会は8月31日、空き家の適正管理に取り組むための協定を結んだ。相続など法律が絡む問題に、弁護士の協力で解決を目指す。同弁護士会が自治体と協定を締結するのは名古屋市に次いで2例目。

 核家族化の進行や独居世帯の増加で、同市内でも空き家が増えている。市建築物安全推進室によると、利用目的のない一戸建ての空き家は市内に4160戸あり、このうち169件については適正に管理されず、建物が老朽化したり植物が生い茂ったりして周辺の生活環境に悪影響を及ぼしているという。

 背景には、相続や借地権の問題などで当事者や自治体だけでの解決が難しい事情がある。法律の専門家の弁護士が協力することで、所有者を調査して相談に乗るだけでなく、遺産分割や建物の処分など空き家問題にワンストップで対応できる。市は協定によって所有者による管理が促され、問題のある空き家が減ることに期待を寄せる。

 市役所で開かれた協定締結式で、同弁護士会の宮本曜爾副会長は「必ず豊橋市の役に立てると確信している」とあいさつ。佐原市長は「この地域の弁護士の力を借りる環境ができたのはうれしく、心強い」と述べた。

2017/09/01 のニュース

協定書を取り交わす佐原市長㊧と宮本副会長(豊橋市役所で)

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