新たな産業用地確保へ

空き工場など情報提供も/企業誘致加速 事業拡大を支援/豊橋市

2017/09/07

 豊橋市は企業誘致に向けた動きを加速させ、事業拡大の支援に取り組む。新たな産業用地を確保するほか、空き工場などの情報を企業に提供する。

 6日の市議会9月定例会の一般質問で、松崎正尚氏(自民)の質問に答えた。

 景気回復で工場などの新増設の動きがある一方、供給できる市内の産業用地は残りわずか。稲田浩三産業部長は、国道23号バイパス(BP)沿線で新たな産業用地を確保するため、地権者などと調整を進めていると説明。その上で「これとは別に南部地域の土地改良事業に合わせ産業用地の開発の可能性を検討している」とした。市によると、場所は交通アクセスを考慮し同じ同BP沿線になるという。

 また企業の事業拡大を後押ししようと市は昨年度、市内で空き工場などを調査。

 稲田部長は調査で得た情報をホームページに掲載し、初期投資を抑え早期に操業を始めたい企業の要望に応える考えを示した。所有者の了承を得て、秋ごろに10件程度が公表される見通し。

 一般質問の後、市が豊橋公園内に建設を目指す新アリーナの調査費などを盛り込んだ1億2096万円の2017年度一般会計補正予算案など29件を委員会に付託した。

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