人口増と子育てしやすい環境作りへ

豊川市当初予算案/出産直後支援へ費用一部負担/空き家対策 活動に一部補助も

2018/02/14

 豊川市は13日、2018年度当初予算案を発表した。一般会計は17年度比5・4%増の609憶円となり、過去最大となった。人口増と子育てしやすい環境づくりで、山脇実市長が目指す持続可能なまちづくりを確実に実行する予算編成となった。

 特別・企業の2会計を含めた総額は11・7%減の1082憶9960万円。介護保険や国民健康保険特別会計における減額の影響により大きく減少した。

 一般会計の歳出では社会保障関係費の増加や、介護保険特別会計の廃止により東三河広域連合に統合された介護保険事業への負担金などが一般会計予算となったこと、小学校普通教室への空調設備設置など普通建設事業費の増加などによるもの。歳入は283億7700万円で、0・4%増となった。

 市長が政策ビジョンに掲げる普通教室への空調設備設置は、中学校はすでに完了。18年度は9憶5515万円をかけて小学校12校に設置。19年度末までに市内全小中学校で完了予定。

 空家対策では、対策に関する活動をする町内会などに費用の一部(3万円)の補助金を交付する、全国的にも珍しい事業を開始する。

 保健センターの事業として、歯周病健康調査の対象に55歳と65歳を加え、また受診者数の増加や市民の健康増進に繋げるため、集団健診の予約をWEBでできるようにする。さらに産後ケア事業を新たに開始。出産直後の母子がサポートを受けるための費用を一部負担する。

 子育て支援では児童クラブの増設に3億5790万円を付けた。中部第3児童クラブ(中部町1)、国府第3児童クラブ(国府町下河原)など4カ所を増設。合わせて、19年度の増設に向け、一宮西部小校区児童クラブの実施設計をする。

 文化ホール公演事業では、市制75周年に合わせた「プラハ交響楽団」の初招致など、合わせて22公演を実施。4020万円の予算(昨年度2230万円)を付けた。

 シティーセールスでは、145万円の予算で中部国際空港の大型モニターでシティープロモーションを実施。7月から1年間に渡り行う計画とした。

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