TPP・EPAに懸念

「意欲と希望を持てるよう支援を」/新年度の農業政策で要望書/豊川市長へJAひまわり

2018/08/17

 JAひまわり(豊川市)の権田晃範組合長らは16日、市役所に山脇実市長を訪ね、新年度の農業政策に関する要望書を提出した。権田組合長は、来年発効する見通しとなった環太平洋連携協定(TPP)と経済連携協定(EPA)を危ぐし、「農業者が意欲と希望を持って取り組めるよう支援を」と期待を込めた。

 要望では、農家の高齢化を踏まえた担い手の育成支援や、耕作放棄地の解消に向けた農地の流動化促進、労働力確保の支援など10項目が盛り込まれている。

 権田組合長は、市内の農業用ハウスが築40年を超え、続々と更新時期を迎えていることから、資金利用に際し金利軽減措置の継続を求めたほか、豊川の農業産出額が県内3位で、関東・関西圏でもブランド産地として高評価を得ていることを強調し「豊川を『地産地消のまち』と位置付けて認知度向上に向け、情報発信の強化を」と協力を仰いだ。

 また、これらの課題を解決するためには国や県などの関係機関と連携強化が不可欠だとし、陳情や情報発信の重要性を訴えた。

 山脇市長は「農協と市がしっかり連携し、対策を進めていきたい」と答えた。

2018/08/17 のニュース

山脇市長に要望書を手渡す権田組合長

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