信頼回復へ健全化アピール

第三者委提言受けて改善策/愛知県東部街商協同組合/収支報告厳格化など盛る

2024/04/17

記者会見を開いた県東部街商協同組合の関係者ら(県弁護士会東三河支部で)

 暴力団への利益供与が問題になった露天商の団体「愛知県東部街商協同組合」(豊橋市)は16日、同市の愛知県弁護士会東三河支部で記者会見を開き、健全化に向けた取り組みを説明した。

 組合は昨年2月、県暴力団排除条例に基づく勧告に従わず特定抗争指定暴力団・山口組平井一家にみかじめ料を支払い続けたとして、県公安委員会に組合の名前を公表される処分を受けた。

 組合によると、処分後は地方自治体が主催するイベントや神社や寺での祭りにほぼ出店できなくなり、苦境に陥った。

 7月には暴力団との絶縁を宣言し、問題点を洗い出すため8月に有識者からなる第三者委員会を設置。会見では第三者委からの提言を受け、改善策をまとめた報告書を公表した。報告書には信頼回復に向け、暴力団に資金提供できないよう収支報告を厳格化することなどが盛り込まれた。

 新たに就任した杉浦慶憲代表理事は「反社会勢力と付き合わないのはもちろん、地域の人に愛される祭りをつくっていきたい」と意気込みを語った。

 組合は昨年11月、みかじめ料の返還に応じなかった平井一家の総裁に対し、約2000万円の損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴した。その後、改革を推進した結果、35人だった組合員は6人まで減少。今年2月に県公安委から公表処分を解除されて以降は、地方自治体のイベントにも出店を再開した。

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