家族会らが蒲郡市民病院に体制拡充を要望/現状は非常勤医が週1回
2025/01/28
大原副市長(右から4人目)に要望書を手渡した家族会や社会福祉法人の代表ら=蒲郡市役所で
精神科の医師不足解消に向けて、蒲郡市内の患者の家族会や社会福祉法人など4団体が27日、市民病院に診療体制の充実を求める要望書を提出した。
市によると、市民病院では2010年9月から精神科の常勤医師が不在で、現状は市外の病院から週1日、非常勤医師が派遣されている。診療は予約制で、1日に7~15人ほどの患者を受け入れている。市内ではほかに精神科医院が2カ所のみで、市外へ通院する患者が少なくないという。
患者の親世代が高齢化し、市外への通院負担が増す中、家族会は不安を募らせる。要望では、非常勤医の派遣を週2日以上に増やすよう求めている。
要望したのは、家族らでつくる蒲郡精神障害者地域家族会と市手をつなぐ育成会、社会福祉法人はばたき、社会福祉法人くすの木福祉事業会。育成会の小林正子会長(72)は「親子ともに年齢が上がり、遠方への送迎に苦労している人は多い。内臓疾患やけがの入院でも、精神科病床のある隣の市まで行く必要がある。なんとか地元で受け入れてほしい」と期待を込める。
要望書は、鈴木寿明市長が海外出張中のため、大原義文副市長が受け取り、「要望を聴き、現状より充実した体制をとれるよう努力する」という市長の言葉を伝えた。
市民病院の中神典秀事務局長は「現状、常勤医の配置は難しいが、大学病院の医局に非常勤医の増員を交渉するなど、最大限の努力をしたい」と話した。