地域強靭化へ連携再確認

３つの分科会で意見交換／「三遠南信サミット2025ｉｎ東三河」開催

2025/01/28

「三遠南信サミットｉｎ東三河」のサミット宣言の発表（豊橋市内で）

　東三河と遠州（静岡県西部）、南信州（長野県南部）の政財官界の関係者が一堂に会する「三遠南信サミット２０２５ｉｎ東三河」は27日、豊橋市内で開かれた。激甚化する地震や風水害といった大規模災害に備え、どう地域を強靭（きょうじん）化するのかをテーマに出席者らは連携のあり方を再確認した。

　三遠南信地域の自治体や経済団体、住民団体の関係者らが出席した３つの分科会で意見交換を行った。そこでの議論を踏まえて全体会に報告があり、豊橋市の長坂尚登市長がサミット宣言を読み上げた。

　宣言文では、道路や港湾などのインフラの平常時と非常時の機能・役割を最大限発揮できるよう地域連携で備えるほか、「広域的な共助」によって地域コミュニティの強化を図ることを明記。復興に貢献する事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を促し、「地域連携ＢＣＰ」など事業者や地域の連携で事業継続力をさらに強化するとした。

　主催した三遠南信地域連携ビジョン推進会議（ＳＥＮＡ）の会長を務める中野祐介・浜松市長は全体会のあいさつで、災害時には「これまでの連携が試されることになる」との認識を示した。開催地を代表して、ＳＥＮＡ副会長の神野吾郎・豊橋商工会議所会頭は同サミットを「日本の新しい時代のモデル地域の形成としての気概を持ち、地域づくりに挑戦することについて共有、理解の場と考え、さまざまな交流、議論を通して一歩ずつ踏み出していけたら」とあいさつした。

　全体会では東日本大震災の発生直前に岩手県陸前高田市長になり、一昨年まで復興をけん引した戸羽太氏が講演した。「防災」や「減災」で「行政には限界がある」と認め、災害を「自分事としてほしい」と訴えた。「広域連携は絶対的な強みだ」とも述べ、災害後のことも事前に話しておくべきと助言した。

　同サミットは今回で32回目を迎えた。次回は長野県飯田市で開催される。