アスリート支援35%

愛知県と名古屋商工会議所が企業アンケート/雇用時「競技力問わず」64・0%/人間力や組織貢献力を重視

2025/02/06

現役アスリート支援に対する考え方(愛知県・名古屋商議所調べ)

 愛知県と名古屋商工会議所は共同で、アスリート支援に関する企業アンケート調査を実施。35%の企業が何らかの形でスポーツやアスリートに関わりを持っていることが分かった。

 関わりがあると回答した企業のうち、54・0%が「競技団体やチーム、スポーツイベント等への支援」を行い、35・7%が「アスリートへの支援」を実施している。ほかに「社員向けスポーツ観戦会の実施」や「現役アスリート雇用」などでスポーツやアスリートとのかかわりがあった。

 現役アスリートに対する支援を「行っている」企業は、全体の14%。「興味があり、支援を行っていきたい」が7%、「興味はあるが支援は難しい」が34%だった。

 支援を実施しているか興味のある企業に対し、その内容を複数回答で聞くと「スポンサー契約」が49・5%で最も多く、「正規雇用」45・5%、「非正規雇用」42・6%も多かった。6割以上がアスリート雇用を考えられるとしているが、49・8%が「就職を希望するアスリートと出会う機会がない」と回答。「雇用条件が分からない」「支援する費用がない」「アスリート社員の社内での活用方法が分からない」などの課題も浮かび上がった。

 アスリートを雇用する際に求める競技レベルについて質問すると「競技力は問わない」の64・0%が最多で、競技力以外の人間力や組織貢献力を重視するという意見が寄せられた。「全国大会での出場実績」を求める企業は38・9%、「国際大会の出場実績」を求めるのは26・8%だった。

 調査は昨年10~11月に実施。県内の資本金1000万円以上か従業員21人以上の、名古屋商議所会員企業608社から回答を得た。

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