棄却求める弁明書賛成多数で可決

新アリーナ問題／知事への市長審査申し立てに豊橋市議会／「住民自治の趣旨沿わない」

2025/03/01

審査申し立てに対する弁明書は起立採決の結果、賛成多数で可決された（豊橋市議会議場で）

　豊橋市議会は２月28日、本会議を開き、議会の議決を経て結ばれた契約の解除にも議決を求める条例の一部改正に対し長坂尚登市長が条例改正の議決取り消しを大村秀章愛知県知事に申し立てた審査について、棄却するよう求める弁明書を賛成多数で可決した。

　弁明書では、市議会の主張として、同市で議会と市長の権限の問題が顕在化した具体例に、多目的屋内施設（新アリーナ）計画を例示。長坂市長は「市長選挙で本件事業の契約解除を公約の一部として掲げたに過ぎなかったが、当選後に市長の独断で契約解除の申し入れが行われた」とし、「こうした大きな意思決定」に議会の関与を認めないのは「住民自治の趣旨に添わない」と指摘している。

　弁明書は、大村知事が任命した代表自治紛争処理委員から市議会議長宛てに提出の要請があり、議会内での協議を経て自民、公明両党とまちフォーラムの計10人の市議が弁明書案を提案した。２月28日が提出期限だった。市によると、同日のうちに職員が県庁に弁明書を届けたという。

　条例改正をめぐっては、新アリーナ計画推進派の市議らが昨年12月議会で改正案を提案し可決された。計画中止に向け契約解除の手続きを進める長坂市長は今年１月14日、「議会の権限を越え、法令に違反する」などとして議会に審議のやり直しを求める「再議」を申し立てたが、同29日の臨時議会で再び可決された。これを受け長坂市長は、条例改正を不服として２月18日に大村知事に審査を申し立てた。