飯島電子工業など認定

健康経営で新たに蒲郡の8法人

2025/04/11

健康経営優良法人に認定され、取り組みを発表した皆さん(蒲郡商工会議所で)

 経済産業省などが推進する健康経営優良法人認定制度で、新たに蒲郡市の蒲郡商工会議所会員の飯島電子工業、フロンティアシップ協同組合、平野屋、板倉実業、ホテル三河、丸増、ミクニ製作所、永山建興の8法人が中小規模法人部門で認定された。このうち4法人の代表らが8日、商議所で会見し、有給休暇の取得促進や福利厚生の充実など、それぞれの取り組みを発表した。

 発表によると、技能実習生らの管理団体「フロンティアシップ協同組合」は、労働者へのアンケートの結果、過半数が運動不足や睡眠不足だと分かった。そこで36協定を改定。フレックスタイム制を導入し、午後5時以降に残業したら次の出勤時刻を遅くするなどして、1日の労働時間を短縮した。

 旅館の平野屋では、1日1万円を上限に旅行手当を支給し、有給休暇の取得を促した。また、健康増進のため「まかないサウナ」として、従業員が旅館のサウナを利用できるようにした。

 自動車部品メーカーのミクニ製作所は、残業時間抑制のため、定時退社の日を設定。健康経営のプログラムにも参加している。

 ごま油製造の丸増は、業務前にラジオ体操やストレッチを実施。作業方法を見直し、運搬作業の負担を軽減した。また、検品の7割以上が女性従業員のため、年1回の健康診断の際に会社負担で乳がんと子宮頸癌を検査できるようにした。再検査費も助成している。

 ■市内で48法人
 健康経営優良法人は、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に取り組む全国の企業や団体を顕彰する制度で2016年度に始まった。全国では今年、大規模法人部門で3400法人、中小規模法人部門では1万9796法人が認定された。両部門合わせて3475法人の大幅増加だった。

 市内では、昨年より5法人増の48法人が認定された。蒲郡商議所の小澤素生会頭は「会員企業を巻き込んだ取り組みが評価された。情報発信を続けながら、会員の事業発展に貢献したい」と話した。

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