半年前から後退転嫁率42％

「価格転嫁」東海４県企業実態調査／帝国ＤＢ

2025/04/18

価格転嫁率の推移（帝国データバンク調べ）

　コスト上昇分を商品やサービスの値段に反映させる価格転嫁率が42％にとどまり、半年前の調査より後退していることが、帝国データバンク名古屋支店が実施した「価格転嫁に関する東海４県企業の実態調査」で明らかになった。

　調査は２月、東海４県の２９７１社を対象に行い、１１５９社が回答。コスト上昇分を「多少なりとも価格転嫁できている」と答えた企業が79・９％あった。内訳は「２割未満」が25・２％で最も多く、以下「５割以上８割未満」19・２％、「２割以上５割未満」17・３％、、「８割以上」15・２％の順。「10割すべて」は２・８％しかなく、「全く価格転嫁できていない」企業が１割近くあった。

　販売価格への転嫁度合いを示す価格転嫁率は、昨年７月の前回調査から３・２ポイント低下して42・３％。販売側がコスト上昇分の半分以上を負担する厳しい状況が続いている。業界別でみると、「卸売」以外すべての業界で転嫁率は後退した。

　コストの項目別では、「原材料費」の転嫁率が49・６％だったの対し、「人件費」32・０％、「物流費」35・０％、「エネルギー費」31・４％は３割台。これらは原材料費と異なり、変動しやすく具体的に数値化することも難しいため、取引先への説明がしづらいことが要因とみられる。

　帝国データバンクでは、価格転嫁に対する消費者や取引先からの反発を恐れ、より踏み込んだ値上げが実施しづらく、価格転嫁が頭打ちの状況にあると分析している。