「増収増益」予想23％

帝国ＤＢ名古屋支店東海企業業績見通し調査結果／人手不足と物価高背景に／２年連続減少トランプ関税もリスク要因

2025/05/23

東海企業の業種別業績見通し（帝国データバンク調べ）

　今年度の業績を「増収増益」と見込んでいる東海４県の企業は23％あり、２年連続で減少したとする調査結果を、帝国データバンク名古屋支店が発表した。人手不足と物価高を懸念する企業が多く、トランプ関税もリスク要因となっている。

　２０２５年度の業績見通しについて、「増収増益」と予想する企業は23・６％で前年より２・６ポイント減少、全国平均を１・０ポイント下回った。一方、「減収減益」を見込む企業も同じ20・２％。前年から０・２ポイント増で、増加は２年連続。

　業種別では、「製造」「運輸・倉庫」「サービス」で「増収増益」予想が「減収減益」を上回ったが、「建設」「不動産」「卸売」「小売」で
は、「減収減益」が「増収増益」を上回った。

　業績見通しを上振れさせる要因を聞いたところ（複数回答）、「個人消費の回復」34・０％が３年連続で最多。以下「所得の増加」「原油・素材価格の動向」が続いた。一方、下振れの要因では「人手不足の深刻化」の39・０％が昨年に続いて最多。「物価の上昇」は前年調査から12・４ポイントも上昇して３割を超え、「原油・素材価格の動向」ともに、物価高を懸念材料と考える企業が多い

　帝国データバンクでは、実質賃金の伸び悩みと消費者の節約志向が、日本経済の力強さを欠く要因と分析。トランプ関税は、東海地方に多い自動車関連産業に与える影響が大きく、今後のリスク要因になると指摘している。

　調査は３月、１１８７社が回答した。