新アリーナ事業反対・新しい豊橋と共産党/住民投票に向けて市長へ申し入れ
2025/06/05
愛知県や豊橋市などが出資する第三セクターの総合開発機構(豊橋市駅前大通3)は、2024年度の決算を発表。増収減益決算となった。 経営成績は、売上高12億9400万円(前年度比4・1%増)、経常利益2億6000万円(同12・0%減)、当期純利益2億1700万円(同44・9%減)を計上した。期末配当は5円。 三河湾明海地区産業基地では事業用地の賃貸先確保に注力。バイオマス燃料受け入れへの対応を行
多目的屋内施設(新アリーナ)を含む豊橋公園東側エリア整備・運営事業に反対する豊橋市議会の会派「新しい豊橋」と共産党市議団は4日、長坂尚登市長に対し、事業継続の賛否を問う住民投票を前に同事業を実施した場合のデメリットに関する情報も市民に提供するよう申し入れた。
申し入れ書などで両会派は、市が現在ホームページ(HP)に公表している情報は浅井由崇前市長の時代に事業推進の立場で作られたもので、メリットを強調する一方、デメリットにはほとんど触れていないと指摘。市長は住民投票で必要な情報を公平・公正に有権者に提供するとした条例の条文に基づき、メリットとデメリットを整理して明らかにすることなどを要請した。
2会派は、これらを今月20日までにHPや市内の生涯学習センターなどで市民に公開することや、説明会の開催も求めている。
記者会見で共産党の鈴木みさ子団長は、現状では「一方的な情報しか公開されていない」として「住民投票で市民が公正な判断をできるだろうか」と疑問を呈した。