企業版ふるさと納税開始

新アリーナ整備に協力を／今月中には個人のふるさと納税も／豊橋市

2025/08/02

新アリーナ（中央）を含む豊橋公園東側エリアの再編後のイメージ図（豊橋市提供）

　豊橋市は１日から、多目的屋内施設（新アリーナ）事業の事業費に充てる「企業版ふるさと納税」の受け付けを始めた。今月中には個人のふるさと納税も始まる見込みで、民間資金がどの程度集まるか注目される。

　企業版ふるさと納税は市外に本社がある企業が対象で、最低寄付金額は10万円。寄付額の最大約９割が法人関係税から軽減される。

　同事業をめぐっては、豊橋公園東側エリアでの施設整備と30年間の維持管理を含め約２３０億円で市と事業者が昨年９月に契約を締結した。

　その後の市長選で事業の中止を訴えた長坂尚登氏が当選し契約解除に動いたものの、市政の停滞を招き住民投票で決着が図られることに。先月20日に投票が行われた結果、賛成票が反対票を上回った。

　投票結果を受け連休明けの22日に、長坂市長は事業を再開する手続きを進めるよう市の関係部局に指示し、解約の申し入れの取り下げなどを事業者に通知した。25日には事業者の代表企業を訪問し、その１週間後に今回の企業版ふるさと納税を開始するなど事業再開に向け迅速に動いている。

　長坂市長はコメントを出し「三遠地域の企業やスポーツにゆかりのある全国の企業の皆さま、企業版ふるさと納税へのご協力をよろしくお願いいたします」と呼びかけた。

　同事業を対象にした個人のふるさと納税は、今月25日に受け付けを開始する予定。市によれば、市内の人でも寄付額に応じて所得税や住民税の控除が受けられるという。

　企業版ふるさと納税の詳細は、市のホームページに掲載している。