Ｂ地区への球場移設変更なし

新アリーナ関連／豊橋市議会全員協で長坂市長が説明／来月に市民説明会／意見踏まえグレードアップ事業費は当初より増

2025/08/20

球場移設やアリーナ計画について市から報告があった市議会全員協議会（市議会第１委員会室で）

　豊橋市の長坂尚登市長は19日、多目的屋内施設（新アリーナ）計画に伴い豊橋公園内にあった野球場を三河湾沿岸の豊橋総合スポーツ公園Ｂ地区に移設する計画について、慎重姿勢を一転させ従来の予定通り同地区に建設する方針を明らかにした。事業費が当初より増えるとの見込みも示した。

　市議会の全員協議会で説明した。計画によると、海から離れた道路側にメイン球場を整備。その西側にサブグラウンド２面を配置する。南海トラフ地震で起きる津波や液状化、気候変動による海面上昇への対策で約３・５㍍の盛り土を行った上にメイン球場を建設し、新たな津波の指定緊急避難場所として最大約５５００人の受け入れを想定する。

　野球関係団体からの意見を踏まえ施設をグレードアップしたことなどにより、事業費は当初予定した約42億円から約60億円に増額される。市は工事費の２分の１と用地費の３分の１を国の交付金で賄うとしている。

　自民党市議団の山本賢太郎副団長は記者団の取材に、費用増の感想を「予想より大きい」と述べた。９月定例議会の質疑でアリーナ計画と、それに伴う球場移設計画をただしていく考えを示した。

　球場移設をめぐっては、昨年11月の市長選でアリーナの建設中止を訴えた長坂市長が初当選し、アリーナ関連の工事とともに野球場の計画も中断した。それまで市は豊橋公園内の豊橋球場を廃止した上で、その跡地にアリーナを建設する計画を打ち出していて、代わりの球場を総合スポーツ公園Ｂ地区に建設するとしていた。

　アリーナ事業の継続の賛否を問う先月の住民投票で賛成多数となり、事業再開が決まったものの球場をめぐる計画について長坂市長は場所の選定を含めて再考する意向を示していた。

　市は新たな球場の市民説明会を９月５日午後７時から８時まで市総合体育館で、同７日午前10時半から11時半までライフポートとよはしで開催する。申し込み不要で誰でも参加できる。

　この日の全員協議会では、アリーナ建設計画の進捗状況の報告もあった。市当局からは、工事の一時中止に伴う事業期間の変更や費用などを市と事業者で協議し、事業の早期再開を図るとの方針が示された。