健康被害の恐れがある車中泊

防災計画で位置づけ難しい／自治体としては積極的に推進できず

2025/09/04

災害時には車中泊をする市民が想定される（写真はイメージ）

　１日は「防災の日」。大規模災害が起きた際、避難所で生活を望まない一定数の住民が車中泊避難をすることが想定される。しかし健康被害の恐れもあり、自治体としては積極的に推進できず、地域防災計画への位置付けができないのが現実だ。

　三河湾に面した豊川市御津町では、南海トラフ地震で最大震度６強の揺れと最大３㍍の津波が想定される。地元の深谷崇允市議は３月議会で防災対策について取り上げ、市は車中泊避難者でも避難者台帳を提出することで、食料や支援物資の供給といった指定避難所での生活支援が受けられることを紹介した。

　ただ、車内の狭い空間で過ごす車中泊はエコノミークラス症候群などの危険性があることから、市は地域防災計画に車中泊者の専用駐車スペースを定めていない。荒木誠二危機管理監は「やむを得ず車中泊する場合、周囲に倒壊しそうな建物がないなど安全を第一に場所を選び、台帳提出や支援物資の受領のため避難所の駐車場や近い駐車スペースへ避難されることをお勧めします」としている。

　内閣府は「在宅・車中泊避難者等の支援の手引き」を策定しており、市はこれを参考に周知方法を検討する。