不登校児童生徒への取り組み

市全中学校などで「適応指導教室」設ける／豊川

2025/09/07

豊川市では別室登校から徐々に教室に戻れるケースもある（写真はイメージ）

　学校では今月から新学期が始まった。１カ月以上の夏休み明けは児童生徒の不登校や自死率が増える傾向にある。豊川市では全中学校などで「適応指導教室」を設けるなどして対策に努める。

　市内では新型コロナウイルス禍以降、不登校の児童生徒が急増し、２０２２年度は小学生が全体の１・90％、中学生６・11％、23年度は小学生２・66％、中学生６・90％、24年度は小学生２・99％、中学生６・90％と増加傾向にある。学年が高くなるほど多い。

　会期中の市議会一般質問で、木本朗善市議がこの問題を取り上げ、大江孝一教育長は「不登校にしないこと」と「不登校児童生徒への対応」の２点で取り組んでいると説明した。

　特に不登校になった生徒らには、市内の全中学校10校と小学校２校で、別室からオンラインで授業を受ける「適応指導教室」を設置。空き時間のある教員が担当指導教員として時間割に組み込まれ、週３日や午前中３時間のみの限られた開設となっている。

　運営形態は各校で異なるが、生徒が自ら１日の学習計画を立て、それを黒板に書きだすことで、教員が変わってもきめ細かな対応ができている。また、別室登校している生徒を教員同士で共有し、交友関係のある生徒に知らせることで休憩時間にコミュニケーションが生まれ、徐々に教室に行く機会が増えていく事例もあるという。

　大江教育長は、県で補助対象となっている「校内教育支援センター支援員」について「そういった方を置くことができれば、単純に受け入れ時間帯が増えることに加え、毎時間指導教員が変わることも防ぐことができ、担任教員の空き時間を使うこともなくなる」と見据える。