支援金給付持ちかける事業者に注意

身に覚えがないメールは無視や窓口に相談を

2025/09/17

送付されたメール画面の一部（消費者庁発表資料より）

　メールなどで支援金給付を持ちかけて給付手数料を求める事業者がいることが確認されたとして、消費者庁はこのほど、交流サイト（ＳＮＳ）などで注意喚起した。指示通り送金しても給付されることはないとして、身に覚えがないメールは無視することや、うまい話は詐欺を疑って周囲の人や相談窓口に話すことなどを呼びかけた。

　確認された事業者の名称は、特別法人支援団体▽生活復興支援窓口▽ＮＰＯ団体の支援機構―。これらは架空または実在する機関とは関係のない機関名だった。

　さらに「厚労省」とかたるケースもあったが、国の行政機関である「厚生労働省」とは関係がなかった。

　主なメールの内容は、全国生活復興支援金のご案内▽厚労省機密費による特例：特別支援の受取方法について▽支援金（８８００万円＋毎月50万円）の出金が許可―など。

　いずれも支援金を受け取るためとして手数料を要求される。

　一度送金すると追加手数料を求められるケースもあったが、やりとりを進めても給付金の入金はなかったという。

　同庁は「送金したお金を取り戻すのは困難」として、困った場合は電話番号３桁の消費者ホットライン「１８８」や、警察相談専用電話「＃９１１０」へ相談するように勧めている。