県内企業２割に悪影響

米国の追加関税措置で愛知県調査結果

2025/09/18

影響の出ている企業の割合（県調べ）

　米国が７月に発表した追加関税措置を受け、愛知県は県内企業への影響調査を行い、結果を17日に公表した。約21％の企業がマイナスの影響が出ているか、今後影響が見込まれると答えた。

　特に製造業への影響が大きく、その割合は26・１％に上り、非製造業の13・５％を大きく上回った。輸出に直接、または間接的に関わる企業ほど影響が大きく、影響があると答えた企業のうち「すでに影響が出ている」とした企業は39・０％。「１年以内に影響が出る見込み」とした企業を含めると８割を超えた。

　具体的な影響としては「国内取引先の輸出減少に伴う受注減」が最多で全体の４割を占めた。次いで「調達コストの上昇」「利益の圧縮」が続き、約７割の企業が営業利益の下振れ圧力を受けると回答。このうち製造業の37・５％が２割以上の減益を見込んでいる。

　対応策では、「自社内でのコスト吸収」「国内販路の拡大」「設備投資の先送り」が目立ち、今後は「価格転嫁」を実施する企業が増える見通しだ。自由記述では「取引先から値下げを打診された」「設備投資の見送りで受注減少」など不安の声が寄せられた一方、「米国内の生産増強に伴う受注増も期待できる」との意見もあった。

　県は「適切な価格転嫁や取引の適正化を支援するほか、資金繰りや雇用継続への対応も検討したい」としており、影響緩和に向けた取り組みを急ぐ構えだ。

　調査は、７月22日の日米合意（相互関税15％、自動車・同部品の追加関税15％など）を前提に、８月下旬に県内約１００００社を対象に実施し、２２１６社から回答を得た。