移住・定住加速させる一年

【回顧2025（豊川市）】子育てや防災雇用促進へ―取り組み多彩に／「書かない窓口」の運用開始新たな工業団地も整備

2025/12/27

地域住民との交流で元気な笑顔がはじける豊川市内の園児たち

　今年の豊川市は「住みやすさ」を推進する施策が相次いだ。子育てや防災、雇用促進に関する新たな取り組みが始まり、東三河で唯一、２０２０年から４年連続で人口の社会増を実現している豊川市の移住・定住を加速させる一年だった。

　「子育て豊川応援団」を掲げる竹本幸夫市長。今年度から私立幼稚園に入園する子ども１人あたり３万円を保護者に支給する応援金制度を開始した。公立保育園では、保護者がスマートフォン向けアプリで登園に関する連絡や情報を入手できるＩＣＴサービスの運用を始めた。

　市役所ではマイナンバーカードなどの活用や職員の聞き取りで市民が申請書類に記入せず手続きを進められる「書かない窓口」の運用を開始。来庁者の負担が減り、関連窓口を回る必要がある市外からの転入手続きでも大幅に時間が短縮されるようになった。

　県立豊川特別支援学校とは、災害時に在校生やその家族らが普段から親しみのある同校に直接避難できるようになる「特定福祉避難所の開設及び運営に関する協定」を締結した。

　人口増加に欠かせない雇用創出として新規工業団地の整備も進んでおり、秋には国道１号や東三河環状線に近い豊川白鳥地区の立地エントリーが始まった。名豊道路の豊川為当インターチェンジ付近にも新たな工業団地が整備される。

　８月に日経ＢＰ総合研究所が発表した「シティブランド・ランキング―住みよい街―」で豊川市は全国総合28位で、中部圏では長久手市、三重県桑名市に次いで静岡県三島市と並ぶ３位だった。