2026（令和8）年
1月14日 水曜日
２案浮上 対応追われる豊橋市選管／人員や場所確保など検討開始／最短２月８日投開票―担当者「間に合わせるしかない」
2026/01/14
豊橋市選挙管理委員会は衆院選への対応に追われている（市役所で）
高市早苗首相が23日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散し、２月内にも総選挙が行われることがほぼ確実視される中で、豊橋市選挙管理委員会は対応に追われている。
主要メディアの報道では、衆院選の日程について「１月27日公示―２月８日投開票」「２月３日公示―15日投開票」の２案が浮上していると伝えられている。
主要メディアによると、総務省は10日、報道を念頭に各都道府県の選管に対し、最速の日程で衆議選の投開票があるとの想定で準備を進める必要があるとして、市区町村選管に周知するよう通達。市選管によれば、愛知県選管から10日夜に総務省の通達と同趣旨の電子メールが届いていたことを、11日に急きょ出勤した職員が確認したという。
「寝耳に水だ」。市選管の担当者は突然吹いた解散風に驚きつつも、必要な予算措置の準備や投開票に使用する場所を抑えられるかどうかの確認、職員配置の検討などを始めたと説明。取り沙汰されている日程で選挙が行われることになった場合、タイトなスケジュールは避けなれない状況だが、この担当者は「間に合わせるしかない」と気を引き締めた。
豊橋市選挙管理委員会は衆院選への対応に追われている（市役所で）
