2026（令和8）年
1月24日 土曜日
田原市⑤／住みやすさ実感「元気な渥美半島・田原市」を
2026/01/24
第２次田原市総合計画の将来都市像である「うるおいと活力あふれるガーデンシティ～みんなが幸せを実現できるまち～」の実現に向け、３つの重点施策である「住み続けたいまちづくり」、「住んでみたい・訪ねてみたいまちづくり」、「未来につながるまちづくり」を着実に推進し、誰もが誇りと愛着を持ち、住みやすさを実感できる「元気な渥美半島・田原市」を目指してまいります。
【２０２６年度重点施策】
１・住み続けたいまちづくり
○妊娠・出産、子育て、教育環境の充実
将来を担う子どもたちが健やかに育つことができるよう、子育て世帯を積極的に応援するため、産前・産後ケア、０歳児からの保育園・こども園の保育料および給食費の無償化、３６５日保育、小中学校入学応援金の支給、小中学校給食費の支援、18歳までの医療費無償化などを継続し、安心して妊娠・出産、子育てを迎えられるよう、子どもの成長に合わせた切れ目のない支援を行います。
また、保育園における適正な集団保育規模を確保し、多様な保育ニーズなどへ対応するため、保育園の統合などの適正化を計画的に進めます。
加えて、小中学校屋内運動場への空調設備の整備を順次進めるとともに、小中学校プールの集約化と併せ、健康増進や介護予防、子育て支援機能などを備えた「多世代交流施設（市民プール等）」の整備を進めるなど、子どもたちの教育環境の向上を図ります。
○福祉・医療の充実
すべての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる地域共生社会の実現を目指し、複雑化・複合化する支援ニーズに包括的に対応する「重層的支援体制」の充実に努めます。
また、地域医療を守るため、公的病院である「渥美病院」の運営支援や「赤羽根診療所」の運営継続、医師確保に向けた修学資金の貸与など、誰もが安心して暮らせる医療基盤の確保に努めます。
２・住んでみたい・訪ねてみたいまちづくり
○地域の特色を生かした産業の振興
全国トップクラスの産出額を誇る農業分野では、引き続き基盤整備を進めるとともに、生産性・収益性向上のための施設整備や機械導入などを支援し、スマート農業を推進します。
また、新規就農者への支援の充実などにより、次世代を担う多様な担い手の確保・育成を後押しします。
加えて、農業公園「サンテパルクたはら」のリニューアルを進め、民間活力を活用したサービスの質や魅力の向上に努めます。
水産業では、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用し、環境に適応した水産物の養殖などに取り組み、生産量増大や品質向上につなげることで、安定的で持続可能な水産業の実現を目指します。
商工業では、新たに「田原市産業会館」の開館を予定しており、中小企業者の経営の安定・向上、雇用機会の創出、創業・スタートアップなどを総合的に推進します。
また、三河港田原地区における「田原公共ふ頭マイナス10㍍耐震強化岸壁」の完成を契機に、さらなる企業誘致を推進するとともに三河港全体の振興を図ります。
○定住・移住、関係・交流人口の拡大
「田原市サーフタウン構想」のモデル地区である赤羽根地域のサーフタウン住宅地｢LaSea（ラシー）―THE SURFTOWN TAHARA―」の販売を促進するとともに、「民間宅地開発等奨励金」や「定住・移住促進奨励金」などの取り組みにより、定住・移住人口の増加に努めます。
また、「日本一の花の生産地」の強みを生かし、幹線道路沿いの花壇や街路樹の整備などの景観づくりを進めるとともに、「２０２７年横浜国際園芸博覧会」への出展など、「世界に誇れる花のまち」として国内外に広く発信します。
加えて、25年９月に登録された「みなとオアシス伊良湖」を活用した伊良湖地域のにぎわい創出や、26年９月に太平洋ロングビーチで開催される「２０２６アジア競技大会サーフィン競技」など、本市の強みである自然や景観、産業などの地域資源を生かした取り組みを推進し、関係人口や交流人口の拡大につなげます。
３・未来につながるまちづくり
○安心・安全で快適なまちづくり
防災分野では、能登半島地震を教訓として、道路や橋りょう、上下水道、公共交通などの公共インフラを適切に維持管理し、計画的に長寿命化を図るとともに、河川や水路、漁港、港湾についても、機能保全や機能強化に努め、災害に強い地域づくりを推進します。
また、南海トラフ地震の発生によって、半島先端地域で長期的な孤立が危惧される中で、防災機能を強化し、渥美半島の半島防災に早期に対応するため、半島先端までの一般道路などを活用し、機能強化につながる「強靱（きょうじん）で信号のない道路」について、早期整備に向けて愛知県と連携して取り組みます。
加えて、「浜松湖西豊橋道路」をはじめとする広域幹線道路ネットワークの整備促進に努めます。
○持続可能なまちづくり
豊橋市と共同で整備する「豊橋田原ごみ処理施設」をはじめ、ごみ処理広域化に向けた取り組みを着実に推進します。
また、二酸化炭素排出量を２０５０年までに実質ゼロにする「たはらゼロカーボンシティ」の実現に向け、脱炭素に資する取り組みをより一層促進するため、再生可能エネルギー設備の導入などを支援します。
加えて、さまざまな分野においてデジタル技術を活用した取り組みを積極的に推進し、利便性向上や負担軽減につながる市民サービスを実現するとともに、デジタル技術の活用による地域の課題解決や活性化につなげます。
