「アーバンイノベーション豊橋」アイデア提示企業/市と新興企業の協働〝踊り場〟か/出しづらい成果も「やることに意義」と市
2026/01/25

豊橋市役所
豊橋市とスタートアップ(新興企業)が協働して地域課題の解決に挑むプロジェクト「アーバンイノベーション豊橋」で、アイデアを提示する企業数は5年目の昨年度、減少に転じた。市は今年度、課題抽出に実現可能性の高さをより重視し、市民サービスの向上を目指している。
地域の課題解決につなげようと新たなビジネスの種を新興企業から募る同プロジェクトには、初年度23社から提案があったのを皮切りに、2年目に27社、3年目に38社、4年目には43社と応募数が右肩上がりに増加。ところが昨年度は18社にとどまった。
今年度の課題は、属人化した地域包括支援センター業務を改善する基盤構築と、今でも紙に頼っている学校給食管理の負担を軽減する仕組みづくり。解決策を提案したい新興企業は、2月15日までに同プロジェクトのホームページから応募する。同4日にはオンラインによる説明会がある。
市地域イノベーション推進室の小野健太郎室長補佐は「担当課は真剣だ。一緒にチャレンジしたいスタートアップは手を挙げてほしい」と呼びかける。
選考を経て、結果は3月下旬から4月上旬に発表される。アイデアが採択された新興企業と市の担当職員は、8月ごろまでに実証実験を実施。効果が期待できると判断されると、本格導入に向け次年度の予算要求手続きに入る。
ただ、これまでに本格導入に至ったのは、保育所の入所審査を紙からデジタルに変えて効率化した例など、3件にとどまるという。
今年度の課題選定にあたっては、初めて同プロジェクトの委託業者が市役所の各課を回り、例年よりも議論を深めて導入見込みが高いものを抽出したという。
小野さんは「成果を出しづらい難しさはあるが、やることに意義がある。市民サービス向上のために頑張っていきたい」と意気込みを語った。