衆院選各候補者の第一声①

愛知14区

2026/01/28

浅尾大輔氏

　27日公示された衆院選で愛知14区に立候補した３人は、事務所前などで出発式や出陣式を行い、街頭で第一声を放ち、支持を訴えた。

大嶽理恵氏

今枝宗一郎氏

浅尾　大輔氏【共産・新】／暮らし守るために「富の一極集中」をただす

　暮らし・平和・人権、国民のためにブレずに働き、自民党政治を変えるために断固戦いたい。

　訴えたいことは三つ。一つ目は、物価高から暮らしを守る特効薬、消費税５％減税。二つ目は、アメリカ、トランプ大統領の言いなりになって戦争の準備をするのを辞め、高市内閣の新年度予算９兆円もの軍事費を、医療、介護、教育、子育てに振り向けていく。三つ目は、日本共産党には、政治を変える力があるということを伝えたい。

　暮らしを守るために「富の一極集中」をただし、賃上げや減税、社会保障を支える。それが政治の役割。日本共産党にこの仕事をやらせて下さい。

大嶽　理恵氏【中道・前】／積極財政の中身の精査や防衛増税へ歯止めを

　衆院議員として１年３カ月、地域活性化のため必死に地域の課題を洗い、まだ種まきの最中だ。今回の選挙で訴えたいのは、まずは積極財政を豊満財政にしないこと。無駄遣いをなくすため、高市政権の積極財政の中身を精査すべき。政治と金の問題も解明が進まない。これにしびれを切らして、公明党が私たちの新党を作ってくれた。外交問題では高市政権の防衛予算が増えている。防衛増税をすると出費が重なり、本来は減税して国民の懐を温めなければいけない状況と相反するため、歯止めをかけたい。

　地域への思いが強いスタッフと仕事ができることを誇りに、選挙戦を走り抜けたい。

今枝宗一郎氏【自民・前】／所得減税と給付で物価高を乗り越えていく

　ガソリンの暫定税率廃止に続き、今月から電気・ガス料金も補助金で大きく引き下げる。教育無償化に加え、食料品消費税ゼロ、１人につき最大月３万円の所得減税と給付で物価高を乗り越えていく。

　半導体やデータセンターといった新産業を根付かせ、若者の働き口を増やすことで、安心して結婚し、子供を産み育てられるようにしたい。現役世代の給料が増えれば、年金額も引き上げられる。「地元で暮らしていきたい」と思える14区をつくっていく。

　子や孫の世代まで平和で豊かな暮らしが続くことは、急逝した妻と描いた夢だった。実現に向かって、これからまっすぐ歩んでいく。