2026（令和8）年
1月31日 土曜日
衆院選愛知15区（届け出順）終
2026/01/31
解散翌日から投開票まで16日間と戦後最短の戦いといえる衆院選が、火ぶたを切った。15区（豊橋、田原市）から立候補した６人は、何を訴えるのか。東日新聞のアンケートに答え、考えを示した。15区の下を紹介する。
日本経済を活発化させるためにも、消費税の段階的廃止、社会保険料の減額、インボイス制度の廃止を強く訴えていきます。
現在、日本の国民負担率は46・２％に達しており、税金や社会保険料を差し引いた後に国民の手元に残る所得は実質的に半分程度に留まっています。この状況では消費は喚起されず、働く意欲も低下してしまいます。
この現状を打開するため、「減税」と「社会保険料の引き下げ」を最優先課題と位置づけ、国民の可処分所得を増やす政策を進めます。具体策として、まず消費税の廃止を目指します。消費税は企業の利益や人件費にもかかる事実上の「第二法人税」であり、「賃上げ抑制税」となっています。また赤字企業にも課税されるため倒産を招きやすく、経済への悪影響が非常に大きい税制です。消費税を廃止することで、個人消費を喚起し、企業が投資や賃上げを 行いやすい環境を整えます。併せてインボイス制度を廃止し、資金面・事務面で大きな負担を強いられている小規模事業者やフリーランスの生活を守ります。
また国民負担率の軽減が一時的なものとならないよう、その上限を35％まで抑えることを制度化し、国が取り過ぎない仕組みを構築します。これにより、国の財政は経済成長によって増収する構造となり、短期的な視点で国民に不利益をもたらす行政政策に歯止めをかけます。
今回の総選挙の最重要なテーマは、①日本経済の低迷と国民生活の貧困をどう立て直すのか②戦争をしない国として日本が戦後80年間否定してきた集団的自衛権の行使を認めるのか、という二つです。
財務省の言いなりの消費税増税によって、日本のＧＤＰは成長せず国民一人当たりの所得は世界38位にまで落ち込んでいますが、この事態を招いたのが２０１２年当時の民主党の野田首相と自民党・公明党の三党合意による消費税増税法案の強行採決でした。自民党の高市政権はもちろん、公明党と立憲民主党が合体した中道改革連合（中道）も、日本経済の低迷を招いた政治責任について国民に対する謝罪をしていないのは由々しき問題です。
私は、上記増税法案に衆議院で真っ先に反対し、日本経済の再生には国民消費の爆上げが必要であり、消費税廃止と現金給付を行うべきだと一貫して主張してきました。「失われた30年」という日本経済の失墜に歯止めをかけ、日本経済の再生を実現します。
戦後80年間「誰一人殺さず誰一人殺されていない」という平和国家日本の現状が危うくされつつあります。高市政権は、２０１５年に安倍政権が強行採決した集団的自衛権の行使を認める安全保障法を基に防衛費を２倍に増大させ軍事大国化に前のめりであり、「中道」も安保法の合憲承認を入党条件として平和主義の放棄を鮮明にしました。
私は、「二度と戦争を起こさない」という日本国民の決意の結晶である憲法９条に基づき、世界に対する平和外交を主導します。
子どもたちからのＳＯＳは、非常に小さく何気なく発信される。
下校時に保健室にふらりと来て、養護教諭に「僕、家に帰りたくない」と一言つぶやいた少年。たいしたことはないと思うか、緊急会議をするか。結果、生徒の保護判断を下した。それが正解だった。
入学時から乱暴で、誰彼無く絡んで威勢を振りまいていた少年。実は寂しがり屋だった。相手への声のかけ方がわからない、人間関係作りが下手な少年だった。その少年が高校を卒業した頃、電車の中で遭遇した。これから塾生の代表で大きな大会に行くのだそうだ。「先生、俺ね…」とそのことを笑顔で話してくれた。
どちらもカウンセラーや臨床心理士の対応が必要な事案であった。保護者対応と地域協力の両方とも重要だ。自治会・民生委員・警察・児相・学校の連携強化。
さらに教育現場は少子化なのに教員不足。特に理数系と特別支援教育課程。学校教育充実のための大学課程の見直しが必要だ。半世紀たっても日本人の学生は、奨学金という借金を背負う。勤労学生もヤングケアラーと並ぶ課題の一つである。
定年退職後のコロナ禍に愛知県議会議員になった。その時家業の豆腐屋は１０９年たっていた。どうやったら次の百年を目指して存続できるか？中小事業者共通の課題でもある。円安為替差益の財源で消費税減税。農業も工業もインフラ設備費は国庫負担にすれば安い商品が提供可能になる。
百年繁栄の日本のため、減税と経済活性化・教育と少子化対策に取り組んでいきたい。
