一般会計 14年ぶり減額

蒲郡市が26年度当初予算案発表／健康づくりや教育環境整備など重点

2026/02/19

新年度の当初予算案を発表する鈴木寿明市長（蒲郡市役所で）

　蒲郡市は18日、一般会計の総額が４７７億２８００万円となる２０２６年度の当初予算案を発表した。大型事業が一段落したため、過去最大だった前年度当初を約17億円下回り、14年ぶりの減額となった。鈴木寿明市長は当初予算を「ウェルビーイングなまちづくりへのみらい共創予算」と名付けた。心身の健康を意味する「ウェルビーイング」をキーワードに、環境政策や健康づくり、教育環境の整備などに重点を置く編成とした。予算案は26日開会予定の市議会定例会に提案される。

　新規事業では、竹島ふ頭に整備予定の港湾情報拠点施設の実施設計に着手する。全天候型の空間や商業、旅客ターミナルなどの機能を備えた港のシンボルとなる施設を計画し、事業費１億６８０万円を計上した。

　さらに「歩きたくなるまちづくり」の一環で、蒲郡駅から竹島へ至る「マリンロード」沿いの堤防に絵を描く「堤防アート」に６００万円を充てた。

　教育関連では、小学校給食費を完全無償化する。食材費高騰を受け、新年度から１食50円値上げして３２０円となるが、国の支援分２９９円に市が独自に21円を上乗せする。事業費は約２億１２６０万円。

　29年度末ごろ満杯になる見込みの一般廃棄物最終処分場（大塚町）については、一色町地内に新たな処分場を整備する。同年度中の供用開始を目指し、事業費約８億４２４５万円を盛り込んだ。

　このほか、トライアスロンの国際大会「アイアンマンレース」の開催支援負担金２００万円を計上。新年度に協議会を発足させ、東三河の企業を中心に招致を進める。鈴木市長は「世界に向けて健康づくりの街をＰＲしたい」と期待を寄せる。