豊川緊急渇水調整協議会/3月下旬まで「延命」見通し/13年ぶり水路バイパス措置きょうから実施
2026/02/20

関係機関が出席した豊川緊急渇水調整協議会(国土交通省中部地方整備局豊橋河川事務所で)
豊川(とよがわ)水系にある水源の貯水量が減少していることを受け、関係自治体などが参加する豊川緊急渇水調整協議会は19日、豊橋市の国土交通省中部地方整備局豊橋河川事務所で開かれた。ダムの水を温存するため、川の水を有効活用する対策を20日から実施することなどを決定した。
同局によると、協議会の開催は2013年夏の渇水時以来。冒頭で同局の髙畑栄治河川部長は「今後もまとまった雨が降らなければ3月中にダムが枯渇し、市民生活や地域経済に深刻な影響を与える可能性もある」と危機感をあらわにした。その上で「影響を最小限にするよう関係機関が連携して渇水対策に取り組んでいきたい」と述べた。
会議は非公開で行われた。終了後の同局などの説明では、最大の水がめの宇連ダム(新城市)や大島ダム(同)から豊橋市や田原市に水を供給していたルートを、20日から下流に影響のない範囲で豊川の中流域から取水する方法に切り替え、両ダムの貯水を温存する。こうした水路のバイパス措置は13年ぶりという。
2つのダムでは、取水口よりも下にたまっている水をポンプでくみ上げて使うための準備も始める。
一連の対策により、水源を3月下旬までは「延命」できる見通しだという。
水資源機構によると、19日午前0時時点で宇連ダムの貯水率は2・8%にまで低下。大島ダムや地域内に7カ所ある調整池を合わせても、全体で12・4%に落ち込んでいる。
豊川流域では半年以上前から、異常に雨の少ない状態が続く。同機構や利水関係者で組織する豊川用水節水対策協議会は、昨年8月から節水対策を実施。その後も改善しないため節水率を段階的に引き上げ、現在は水道用水で20%、農業用水と工業用水では、ともに40%に達している。すでに蛇口の水の出が悪くなったり、赤水が出たりしているほか、農作物が小ぶりになるなどの影響もみられるという。