2026（令和8）年
2月23日 月曜日
東海４県企業対象帝国ＤＢ名古屋支店調査／利払い増で経営圧迫懸念
2026/02/23
金利上昇の影響（帝国データバンク調べ）
帝国データバンク名古屋支店がまとめた東海４県の企業意識調査によると、金利上昇が自社に与える影響について「マイナスの方が大きい」と回答した企業は48・１％に達した。前回調査から８・９ポイント上昇し、支払利息の増加が企業の経営を圧迫することが懸念されている。
調査は２０２５年12月から26年1月にかけて実施し、１１４２社から回答を得た。業界別でマイナス影響を懸念する割合が最も高かったのは「不動産」の63・２％で、前回比13・２ポイントの大幅増となった。住宅ローン金利の上昇による需要減退や、物件価格の下落を警戒する声が目立つ。次いで「運輸・倉庫」56・９％、「製造」52・３％と続き、「金融」を除く全業界でマイナス回答が前回を上回った。
日銀の政策金利引き上げに連動し、長期プライムレートはこの１年間で０・75ポイント上昇。企業からは「変動金利の返済負担が増している」との声が上がる一方、「円安に歯止めがかかる」と肯定的に捉える向きもあるが、全体としては先行きへの警戒感が強い。
同社では、今後も金利上昇が継続すればマイナス影響を感じる企業はさらに増えると分析。借り入れ方法の見直しやコスト削減など、返済原資を確保するための対策が求められると指摘している。
業種別「マイナスの影響大きい」企業の割合（同）
金利上昇の影響（帝国データバンク調べ）
業種別「マイナスの影響大きい」企業の割合（同）
